2020-03-16 第201回国会 参議院 予算委員会 第11号
そういった中で、具体的には、処遇改善を行い、今回また昨年十月の消費税引上げに伴って月額最大八万円等々の仕組みを入れさせていただく、あるいは介護の魅力発信を行っていく、さらには高齢者始め未経験者の方にもいろいろ参加をしていただくための入門的研修の普及、あるいは介護福祉士資格の取得を目指す留学生など外国人材の受入れ環境の整備等によって多様な人材を入ってきていただくようにしていく、さらにはＩＣＴ、介護ロボット等
そういった中で、具体的には、処遇改善を行い、今回また昨年十月の消費税引上げに伴って月額最大八万円等々の仕組みを入れさせていただく、あるいは介護の魅力発信を行っていく、さらには高齢者始め未経験者の方にもいろいろ参加をしていただくための入門的研修の普及、あるいは介護福祉士資格の取得を目指す留学生など外国人材の受入れ環境の整備等によって多様な人材を入ってきていただくようにしていく、さらにはＩＣＴ、介護ロボット等
○大島政府参考人 委員御指摘のとおり、介護職員の負担軽減を図る上で、介護ロボット等のテクノロジーの活用は非常に重要な課題と考えております。 これまでも、厚労省におきましては、介護ロボットの活用あるいは人材育成に取り組みやすくするための介護事業所向けの生産性向上ガイドラインというのをつくりまして、その普及に努めております。
介護職員の負担の軽減を図り、質の高いサービスを効率的に提供するためには、介護事業所のＩＣＴ化の推進や介護ロボット等の新しい機器の活用は重要な課題であると考えています。 このため、厚生労働省といたしましては、介護事業所がＩＣＴ化や介護ロボットの活用に取り組みやすくするために、生産性向上のガイドラインの作成や事業者団体による活用の普及を行っています。
向上ですけれども、厚生労働省におきましては、二〇四〇年に向けてさまざまな試算を行った際に、今後、生産年齢人口がかなり減少する中で、なかなか労働者を確保することが難しいのではないかということの問題意識から、やはり福祉分野、医療・介護分野におきます生産性向上を図っていかなきゃいけないといったようなことを試算の中で盛り込ませていただいておりまして、例えば、先ほど大臣から答弁がありましたように、ＩＣＴや介護ロボット等
平成二十七年度の補正予算から介護ロボット等の導入支援特別事業が実施されましたが、今日、こうしたロボット導入ニーズが急速に高まっていることから、この支援の予算、追い付いていないという現状になっているとお伺いをしております。
このため、今回の補正予算案では、一旦仕事を離れた人が再び保育や介護の仕事につく場合の再就職準備金の充実、拡充、そして保育補助者の雇用支援の拡充や、保育士の子供を預かる場合の利用料支援、そして介護ロボット等の活用の促進などを盛り込んでいます。
福祉、介護人材の賃金は、二〇一七年度予算の厚生労働省の概算要求に月一万円引き上げることが盛り込まれていますが、あわせて、ＩＣＴや介護ロボット等による負担軽減、職場環境の改善とともに、キャリアアップの仕組みづくりも促進すべきです。 福祉、介護人材の確保について、総理の答弁を求めます。
お尋ねの経済産業省におけるこういった介護ロボット等に対する取組でございますけれども、介護ロボットにつきましては、介護実施者の負担軽減あるいは高齢者の自立支援を促す、こういった観点から、厚生労働省と連携をいたしまして、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤを通じまして、介護現場のニーズを踏まえた技術開発の支援、これはロボット介護機器開発・導入促進事業と申しておりますけれども、平成二十五年より行
その上で、福祉用具といいましてもいろいろな種類があるということ、それから、最近の技術革新あるいは開発支援事業等によりましてさまざまな介護ロボット等の活用の道が開かれつつあるということで、ここをどういうふうな形で日常生活の自立につなげられるような保険給付の福祉用具として活用していくかという問題があるんだろうと思います。
また、介護人材の確保を考えますと、あるいは介護サービスの向上ということを考えたときには、確かに賃金を上げていくということも大事でございますけれども、それ以外に、やはりこれはいろいろな、例えば離職率を低くするための取り組み、よく介護労働はきついとか言いますけれども、例えば介護ロボット等を導入して、できるだけ何とか介護職員の方の肉体的な御負担を軽くするような取り組みでございますとか、あるいは、キャリアパス
ライフイノベーションについてちょっと伺いたいと思いますけれども、成長戦略の中で、安全性が高く優れた日本発の革新的な医薬品云々かんぬんと始まりまして、医療・介護ロボット等の研究開発・実用化を促進すると。いろいろなことが書いてございまして、その前提として、ドラッグラグ、デバイスラグの解消は喫緊の課題であり、治験環境の整備、承認審査の迅速化を進めるというふうに成長戦略にあるんですね。
厚生労働省は、この生活習慣病対策や介護予防対策等を健康フロンティア戦略で進めてまいったわけですけれども、新戦略には、今斉藤委員が御指摘のように、再生医療あるいはイノベーション、介護ロボット等をあえて例として挙げさせていただきますが、そうした技術の分野も含めまして、病気を患った人や障害のある人も、御自身が持っている能力を活用して、本当に充実した人生を送ることができる、こういうことのための施策を盛り込むために
げますと、一つは、例えば低公害車産業、これはＩＴＳですとかカーナビなどの車載機器産業、あるいは高速大容量の通信サービス、それからリユース、リサイクル産業、省エネルギー、新エネルギー関連産業、それから環境関連サービスなどの社会システムの革新の産業群、それから医療サービス、そして医薬機器産業ですとか健康食品、それから医療福祉情報サービス、介護福祉機器産業、それから日本はロボットが得意でございますので、介護ロボット等
介護ロボット等を初めとするやや人間に近いような、意思があるわけではないけれども、それに近いような対応ができる、機能があるロボットの開発というのは、各企業が今一生懸命対応をして研究開発を行っているわけです。